財務諸表一体分析法

佐久間さん

　経営改革を実行するための検討報告書が提案されています。
　経営懇話会からの意見書ですね。
　事務局からの提案資料に基づき現状の改革の実体化を図ったもので、
　検証に基づく問題点として
　１、経営改革の狙いと目的が明確になっていないため、経営改革の重要性と必要性の認識が共有されず、職員の意　　識改革が進まない
　２、進行管理の手法と体制が不十分で、本来の進行管理が行われていないため、計画道理の推進が図られていな　　　い。

　と問題点を総括し、経営改革を実行するために

　経営改革を実行するための提言
　　　３つのキーワード
　　　　１、意識改革（職員及び市民）
　　　　２、情報公開と説明責任（行政）
　　　　３、進行管理（行政）
　　　２つの必要条件
　　　　１、経営改革は、トップのリーダーシップと率先垂範なしには成就しない。
　　　　２、トップのリーダーシップを発揮するため、参謀機関としての、リーダーを補佐する経営戦略立案部門の構築が必　　　　　要である。

　そして、６つの具体的方策として
　　　　１、経営推進本部会議の活性化と機能の向上
　　　　２、経営戦略立案部門の創設と人材の確保
　　　　３、中・長期財政予測の情報提供による経営改革の必要性の認識の共有
　　　　４、管理職の意識改革
　　　　５、計画及び業務の中間評価の実施による実行度の向上と次年度予算編成への活用
　　　　６、第３次大綱の取り組み事項のうち、経営改革に非常に重要な事項の確実な実施

　を提案し、「３つのキーワード」と「２つの必要条件」を十分認識され、「６つの具体的方策」の確実な実現を期待すると結んでいました。

　大変的確な提案だと理解できますが、
　１、現状認識における財務分析の理論が従来の歳入歳出の収支の範疇から導き出されたデータであること、
　２、収支バランスでは読めない資産形成を目的とした負債、純資産のバランス（ＢＳ）の視点が明確でない。
　３、ＰＬの視点をどう位置づけるのか
　新しい公会計の視点により、現状が総括されないと、財政の実体化は難しく、さらに経営指針を構想するにも客観的な必然性を捕らえることができないのではないか。

　提案がだめと言うのでなく経営を戦略的に考えていくならば、新しい公会計に準じた財務の実体化が重要ではないかと思います。

　今回の経営改革を発展させるには、根本の財務思想（会計を改善する）、視点がきちんと位置づけられないと、経営改革にならないのではないかと思われます。

　集中改革プランの前倒し、改定を図るそうですが、公会計の視点を的確に位置づけ際構成されることを期待したいと思います。

　たとえば、公民館・図書館の指定管理者移行について、コミセンの実績を考慮し、、、、。とありますが、
　それ以前に、公共施設としての図書館、公民館の新たな構想について関係者の中で十分な議論を果たし、きちんとした経営プランを提案してからでないと、真の公共施設の目的、サービスは実現できないと思います。
　公共施設白書についても、現制度内で修繕引当金等を計上してこなかったことが問題で、民間では常識的なことです。それを新たに見積もりなおすのもよいでしょうが、もっと重要な施設の運営計画について、きちんと経営指針に基づいた経営（独立法人的な）を構築することが、もっとも重要だとおもいます。
　指定管理者制度は、資産形成、資本投下をほとんどしない、管理運営の経営体です。時代の経営体にはそぐわないのではないか。行政当局に指定管理者のモニタリング、評価ができるるのか、不安に思います。