財務諸表を活用したPRE（Public Real Estate）マネジメント
自治体の資産における有形固定資産の比重が大きく、固定資産のマネジメントが非常に重要である。習志野市では、基準モデルを活用し、将来の資産更新必要額を算定している。平成２０年度の連結貸借対照表における公共資産額が５５７１億円に対し、２００８から２０５８年度における更新に必要な額は３７８５億円というものである。
自治体が保有する不動産の課題としては、
①施設の老朽化への対応
②既存施設の維持管理費用の増加
③資産・債務改革への対応
④公債費による財政圧迫
⑤低未利用地等の荒廃
⑥余剰施設の発生等、を分析。
外部監査の指摘からも、大規模修繕計画が策定されていない。施設別の収支が把握できていない。管理委託事業者の選定が随意契約等により、落札率が高止まりしている。といった指摘がある。
指定管理者制度の導入
自治体が公の施設をより効率的かつ効果的に管理する「地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律８１号）」により指定管理者制度が導入されたこれにより、民間事業者にも公の施設の包括的な管理運営についても門戸が開かれた。
しかし、従前の管理受託者を公募、競争原理の方法によることなく選定している施設が多く、現状において、民間活力を積極的に導入し、品質向上とコスト削減に資する制度趣旨が活かされている状態には程遠い。
これから求められるＰＲＥマネジメントの手法
民間のＣＲＥの考え方により、企業が保有する不動産を有効活用してキャッシュ・フローおよび資産価値を向上させる手法。ＣＲＥの有効活用を通じたバランスシートの効率性改善、売上増加やコスト削減および効果的なＣＲＥ管理体制の構築を実現する取り組み。行政活動に同様な取り組みを行おうとするもの。
主な手法として
①ＰＲＥマネジメントを担う組織体制の整備
②ＰＲＥの整備・たな卸し
③ＰＲＥのポジショニング（方向性）・評価の実施
④ＰＲＥ利活用の高度化・民間活用の推進
⑤ＰＲＥ維持管理の効率化
⑥モニタリングとフィードバック
ＰＲＥマネジメントへの財務諸表の活用
財務諸表を活用する必要性
バランスシートの活用
コスト情報の活用
（施設別行政コスト計算の例 習志野市）参照
習志野市公共施設マネジメント白書
施設の現状と運営状況の分析）２００９年３月
まとめ
・一般的にＰＲＥが多ければ行政コストも増大する、財政の安定化の観点からは財務諸表や公会計の考え方も活用して妥当なＰＲＥと行政コストの水準を探っていくことが有効
・ＰＲＥの効果的・効率的な利活用を図っていくためには、自治体全体出マネジメントサイクルを継続して実行していくことが重要
①ＰＲＥマネジメントを担う組織体制の整備
②ＰＲＥの整備・たな卸し
③ＰＲＥのポジショニング（方向性）・評価の実施
④ＰＲＥ利活用の高度化・民間活用の推進
⑤ＰＲＥ維持管理の効率化
⑥モニタリングとフィードバック
・ＰＲＥの利活用の高度化にはＰＰＰと呼ばれる手法を含めて様々な手法があり、（ＰＦＩ、指定管理者制度、定期借地権、公設民営等）ＰＲＥのポジショニングを適切に行ったうえで、施設・用地ごとの特性を踏まえた手法を比較選択すること。
