公会計改革の動向と今後の課題

  公会計整備の充実に向けた取り組みがすすめられる中、当初から課題とされていた財務書類の公表の早期化や政策別コストの開示について、一定の成果が見られる。

　政策別コスト情報の活用により、事業コストの経年分析や他事業との比較を通じた効率化への取り組みの進捗が期待される。

　活用については、平成１７年９月に初めて「国の財務書類（１５年度）」が作成・公開されて約６年を経過、そのデータもある程度蓄積されてきている。

　しかし、公表内容の充実に向けた取り組みは大きく進展していない。

　さらなるマクロ・ミクロ両面からの活用方策を検討し、そこから得られた分析結果について、情報開示を図る必要がある。

　発生主義ベースの財務書類作成の法制化、政策評価等への財情報の活用、そしてそれを行政内部でのマネジメントサイクルや予算編成へと反映させるための制度的な仕組みの構築等の検討の必要性。

　政策別コスト情報が各事業別に開示されれば、業績評価ツールとして活用の幅は広がる。

　財務諸表はあくまで財政状況を示すツールの一つであり、重要なことはそれをいかに行政運営に生かしていくかということである。

　行政運営の効率化に資するよう、公会計改革におけるとりくみが今後さらに進展することを期待したいものです。