「行政経営における公会計情報の戦略的利用」
に参加しました。
柴健次:司会(FB)
８月２３日の公会計改革推進推進シンポジウム2016のキーワードは「戦略的」と「画一的行政経営を越えて」でした。前日には総務省で「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」第４回研究会が実施されていました。そこでの活発な議論は注目に値します。しかし、我々は、そこでまとまりつつある議論に甘んじないでください。もっと先を見てくださいと言う意味を込めて論題を決定しました。戦略的行政経営、公会計情報の戦略的活用などよくわからないという反応も出るのは承知の上です。そこで、戦略の意味を「画一的行政経営を超える」としたのです。つまり、公会計情報の活用も右へ倣えであってはならないということです。パネリストの皆様には無理難題だったとは思いますが、どなたも本音の意見を言っていただき議論が深まったことに感謝しております。１年たてば、２年たてば、戦略的行政経営も公会計情報の戦略的活用も一般化していることを期待しております。
パネルデスカッション(コメントメモ)
北川:知事時代の現実的対応
94'地方分権推進法～00'一括法へ
命によって通知する内容でしたが、それなりの進捗を果たした。
三重県では行政にどう経営の考え方を入れるか、職員の意識改革での模索
結果、事務事業評価システム、政策マニフェスト化
政策の有り様から、トップダウンにより、基本政策→事務事業評価に基づき、経営資源の有効活用を目指した。
言ってみれば公会計改革の前身ではなかったか
資産が明確でない中、模索の資産マネジメントを志向した。
県民参加によるアセットマネジメント→地域経営化へ
しかしながら、公会計改革へ十分には踏み込めなかった。
自治体経営→地域経営へ
情報の見える化が重要な役割を果たす
天川:別紙行政報告資料 将来バランスシートと具体的改革策を改定モデルに準じ、宇城市普通会計貸借対照表を公開
平成27年度財政力指数 0・40
経常収支比率 89、5%
平成28年度から日々仕訳によるハイブリットの予算編成、執行を行っている
中野:公会計作成法の違いにより、比較は難しい状況。決算書(財務諸表)の住民への開示はとても重要なこと
溝口:別紙資料、決算資料の見える化を図った
そして、新たな課題への積極的な対応が出来た。住民との対話により改革、情報公開への得心を得た。
自治体経営から地域経営へ
複式簿記→仕訳→試算→財務諸表への展開
→分析→活用が重要
ほか議論
償却累計額から施設老朽化比率を
臨時対策債は借金である
信用度を高めるランキング手法
破綻に対する再生処理法がない
地域経済の開示の手法？
経済的価値以外の指標創造
地方議会、議員の地域経済への無理解
行政の経営化に対応し、新たな手法(公会計改革)意識に醸成。
地方政府樹立への行政と議会の関係へ、十分な議論が必要
自治体財政管理→画一化を乗り越え差別化へ
行政指導の改善→固定資産台帳作成のQ&Aを
パブリックディスクロジャー表彰2015において「習志野市財務報告書フィナンシャルアニュアルレポート平成28年3月」が表彰されました。
Certificate of Good Effort
【総評】公会計改革に向けて、対談にも記載されているように常に新たな取り組みを行なっている点は評価できるが、あくまでも財務報告による説明責任の履行という観点において掲載内容の見直しを行った方が良いと思われる。市長が責任を持って市民に提供する開示書類とするためには、意見書や座談会情報を省略し、市長・市役所の責任において書かれた文章とすることが望まれる。
習志野市アニュアルレポート2014
https://www.city.narashino.lg.jp/joho/zaiseikaikei/zaimuhoukokusho.files/h28.3zaimu.pdf
「パブリックサービス研究所」
公会計改革推進プログラムから、、、。
これまでの地方自治体の公会計整備に向けた努力には2つの課題があった。
第１は、財務書類の作成と開示に追われ、十分な活用と市民にわかりやすい情報開示にまで至っていない。
この点については「財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成に積極的に活用し地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」
第２の課題は、地方自治体の個々の改革努力に対する支援体制が十分でなかった。
改革の進展に重要な役割を果たす地方自治体自ら参画して情報を共有し、研鑽を図る場の創出が重要である。
課題解決に向け地方自治体相互にナレッジを共有し、グッド・プラクティスとさらなる革新を創出する仕組みを構築することが不可欠である。
そこで、都道府県の枠組みや団体の種類を超え、改革主体である地方自治体が問題解決に協働し、知見を共有するフォーラムを形成し、多くのステークホルダーのナレッジの交流による自治体経営の革新を目指します。
その第一歩として、会計整備のさらなる推進を図るべく、「財務4表の作成・開示・活用のあり方」に関し、研究プログラムを運営しています。
