2017年1月アーカイブ

バランスシート考

地方公共団体における財務諸表の活用モデル

    地方公共団体においては、1つの部門のみが財務諸表による政策の事後評価とその結果の活用を図るものではない。地方公共団体の運営とその方針を決定する機能は、4つの部門に分かれる。

    1つは首長によって総括された行政事業の実施部門である。この部門は地域住民に対して直接的に公共サービスを提供する機能を担当し、事業の目的に応じて多数の部局に細分化されている。この部門においては事業の実施状況を評価するための情報として、発生項目を含めた行政コストにより資源の消費を把握し、それに見合った成果を上げているか否かが評価されることになる。また、想定された行政コストと民間が公共サービスを提供する場合のコストとの比較が行われ、コストの節減を図ることが可能な場合は、公共サービスを提供する機能を民間に移譲することが検討される。

    次に、地方公共団体における公共サービスの提供についての計画を算定する企画部門では、貸借対照表に表示される過去からの実績とそれに伴う将来の負担を適切に反映することで、有効な将来計画を策定することが求められる。企画部門で作成された将来計画に基づく行政計画は財政部門に提示され、予算案策定の基礎となる。

    また、行政事業担当部門での歳入決算額と歳出決算額は、経理（会計)部門に報告され、予算による事前統制が機能していることを確認するための決算書が作成される。その際、決算の結果として収支のバランスを評価するための情報として、資金収支計算書が作成され、その情報は財政部門に提示される。

    以上の3つの部門で作成された政策の事後評価のための財務情報は、財政部門に集約され、財政部門は、それらの情報を反映した予算を策定する。また財政部門は起債に関する検討も行うことになるが、その際には、純資産変動計算書が重要となる。必要とされる社会資本の形成に対して、行政コストを除外した税収・地方交付税が不足する時、起債が検討される。

    これら4つの部門における財務諸表の活用は、最終的には、議会による予算の審議・議決に集約されていくことが求められる。財務諸表と予算とのリンクが成立しなければ、財務諸表に基づくPD CAサイクルは成立しない。それぞれの部門における活動の中で、財務諸表が予算の審議・議決による自治体運営の方針決定と制御に結びついてこそ、財務諸表が地方公共団体における公共経営に資する資料となる。

漱石と世界、響きあう 内外の研究者ら一堂 国際シンポジウム 

    夏目漱石は世界をどう見ていたか、また世界で漱石はどう読まれているのか。漱石の没後１００年の命日だった昨年１２月９日をはさむ８～１０日、横浜市内と東京都内で「夏目漱石国際シンポジウム」（朝日新聞社、岩波書店、国際交流基金、フェリス女学院大学主催）が小森陽一・東京大学教授による基調講演を皮切りに開かれた。今年２月９日、漱石 は生誕１５０年を迎える。