国立大学法人 ＩＲ活動
- 大学の目的→学問の卓越性、多様性を図る知の競争化
それを、
数値化→財務諸表→法人化活動への経費拡大へ
法人化は、環境変化、国際紛争、経済格差の是正など
→国立大学法人化により、経営の安定化を測った
→すなわち、運営交付金や、外部資金の研究・教育に対する寄付金の調達など
それは、財務の数値情報ばかりでなく、教育・研究分野の成果などの非財務情報を
→IR情報として、公開(デイスクロジャー)する
IR情報とは
大学の教育・研究・社会貢献活動を支える
大学経営を改善するための調査・研究活動で
→データを集め→リソースの統合、分析、可視化
→そしてエピデンス化(根拠を明確にする)
し、
→大学経営、部局運営を効率的に支援していく
例えば、大学ランキングは、研究型大学を主にランクされるが、提供情報は限られている。
多面的な評価による総合的な情報(エピデンス)によるランキング情報の発信が重要である
東大とバークレイ校と資産比較
東大 バークレイ
固定資産 88% 41%
投資資産 3% 51%
東大は、投資資産(研究・教育・社会貢献)
の構築が重要課題になる
↓
「指定国立大学法人」の指定を受けた
まとめ
2004 財務情報を安定的に捉まえるため、財務構造を固める必要があった
↓
その実態を把握する(情報のエピデンス化)
↓
それに基づく法人の経営化へ
↓
そのための情報のディスクロジャー
↓
資金確保と資金調達の効率化
国立大学法人 財務会計
- 企業とは異なる財務情報
企業:企業会計基準
大学:国立大学法人会計基準
いずれも経営報告である
大学は、企業会計基準を元に独自の会計基準を作った
大学法人は、H16-4 法に基づき
大学の役割、目標、計画を立て、６年ごとの中期計画を作ることになった。27年度は中期計画の最終年度
法人化は、自ら経営体としてやっていく意志を示すもの
そのために財務情報を的確に把握する必要があった
目標の異いで
企業:売り上げを伸ばす、顧客の需要を満たす
大学:研究・教育事業を発展させる
財源の異いもある
国立大学は、運営交付金が主たるもの
差額＝自己収入−自己支出
差額の補填費用として交付される
収支均衡、収益均衡でバランスさせている。
会計処理 資産 負債
交付金受領 現金預金10 運営交付金債10
予算執行 教育経費10 現金預金 10
期末決算 運営交付金債務10 運営交付金収益1
- 民間の前受金の処理と同じである
- 損益外の会計処理
借方 貸方
- 施設費 現預金10 預り施設費10
建物取得 建物10 現金預金10
期末決算 預り施設費10 資本剰余金10
減価償却 損益外減価償却累積額1 減価償却累積額1
利益(経常利益と臨時利益
(損益計算書) - 費用 収益
- 務活動経費 | 業務を行うための財源
- |
----------------|
経費の節減 |
----------------|------------------
| 自己収入増
|------------------
収益節減、自己収入増の利益は、経営努力の結果と認識する。
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