金融緩和が実体経済に波及する経路について

その趣旨は、政府と日銀は広い意味で「統合政府」として資産を統合して検証すべきであり、国の負債1193兆円から資産672兆円を差し引いた純負債である「ネット国債」は521兆円。これに政府内の子会社の分を加味するとネット国債は465兆円になる。一方、日銀の保有する国債は435兆円だから、差し引き借金は30兆円に過ぎない、という計算だ。
筆者はこれに対して、「政府資産は換金できない」「関連法人への出資金は売れない」などと反論があることは重々承知していて、「公務員宿舎など売れるものもかなりある」、「関連法人への出資は官僚の天下り先の確保が実態」と応じている。
政府の審議会が完全に形骸化していて、官僚の審議会委員への「振り付け」や議事進行を書いた「台本」が存在するという事実を突きつけられると、財務省の官僚が、学者やマスコミを使って世論を誘導し、政策を自分たちの思うように動かしているという側面は否定できないと感じた。