（ＰＳＲＩ）特別セッション

統一的な基準による財務書類等を原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間 ですべての地方公共団体において作成することが要請された。 しかしながら、これまでの地方自治体の公会計整備に向けた努力には次の 2 つの課題が あると言える。 第一は、財務書類の作成と開示に追われ、十分な活用と市民にわかりやすく情報開示す るまでに至っていないこと。 この点に関しては、前述の総務大臣通知においても、「財政のマネジメント強化のため、
地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」 取り組みを行うことが極めて重要である」と述べられている通りである。 第二の課題として、地方自治体の個々の改革努力に対する支援体制が十分でないことを 指摘することができます。 すなわち、総務省並びに都道府県による支援はあるものの、改革の進展に重要な役割を
果たす地方自治体自ら参画して情報を共有し、計算を図る場が創出されていないと言うこ とです。