2019年5月アーカイブ

オラリティとリテラシー

　歴史的にはオラリティ(口語)が支配する世界からリテラシー(文章)が支配する世界へと進化を遂げた。前者は記憶の時代、後者は記録の時代。前者はオラリティ能力の高い人間が支配する世界、後者はリテラシー能力の高い人間が支配する世界。会計はいずれの時代にも存在し、簿記は後者の時代の産物。現代社会は、リテラシー能力の高い人間と、オラリティ能力の高い人間と、いずれにも劣る人間で構成されている。会計教育はリテラシー能力の向上を目的とするが、オラリティ能力を正当に評価しきれていないかもしれません。両者を含んだリテラシー教育が必要なんだと思う。

「レポートトーク」と「ラポールトーク」というキーワード。

米国の言語学者デボラ・タネンがまとめた、男女によく見られる話し方の違いです。

レポートトークとは、事実をレポート（報告）するように、情報を伝えようする話法。一方の、ラポールトークの「ラポール」とは、信頼関係や感情の交流を意味する言葉。つまり、共感や心のつながりを深めようとする話法です。

男性に多く見られるのが、レポートトーク。男性は、職業人生活の中でこの話法を鍛えられます。職場での情報伝達は、感情や主観に流されず根拠を示すことを求められるため、こうした話し方に慣れると、プライベートの中でも知らず知らずのうちにそれが出てしまいます。

一方の女性に多いのが、ラポールトーク。地域や家庭、子どもなど、身近な人と「気持ち」でつながって生活する機会の多い女性は、日頃からこの話法になじんでいます。気持ちを伝え合い共感し合えば、相手との間に信頼を感じ、安心することができるのです。

この「レポートトーク」と「ラポールトーク」の違いを理解しなければ、男女が歩み寄れるはずもありません。どちらが良い悪いということではなく、コミュニケーション文化の違いなのです。

「今日、どこに行ってね。誰に会ってね」と着地点の分からない会話を続ける妻にイラつく夫は、「で、その話の結論は何？」と話の腰を折ってしまうのが常。妻にとっては「結論」などどうでもよく、ただラポールトークを楽しみたいだけなのです。

こんなとき、「そうだったのか。よかったなぁ」「会えたの久しぶりだったろう」などと同じ話法で返してあげれば、妻は「そうなのよ。話してよかった」と満足し、気持ちを受け止めてくれた夫に愛を感じるわけです。

一方の夫に対しては、事実や根拠を示し、選択肢や対策を提示して伝えてあげるのが、妻の親切というもの。「今日、ドアが壊れて困っちゃったのよぉ」といきなりラポールトークから始めるのではなく、「ドアが壊れたから、業者に電話したの。週末にカタログが届くから、一緒に選んでくれない？」と、レポートトークで語りかければ、夫も「そうか、うん。そうしよう」と快く会話に応じてくれるはず。

　「令和」の時代を迎えた。

　　平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。平成の時代に大蔵省から改編した財務省という組織は、どうあるべきなのか。

　平成時代の財務省は年々ひどくなっていった。１９８９年４月の消費税３％創設はまだよかった。同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。

　９７年４月の５％への消費増税はひどかった。これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省（当時）の強い意向で導入された。そして、この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。しかし、大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。

　１４年４月の８％への消費増税はさらにひどいものだった。これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。

　景気判断でもひどいことをした。景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。

　こうした話は公の場で議論されることはまずない。というのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。

　　一つは財界である。消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。

　　社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。

　次に学会である。政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。

　最後はマスコミだ。新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。

　財界、学会、マスコミが財務省の庇護（ひご）者となるなかで、１０月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。

　令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。

　　そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。