2021-3-
公会計の推進を果たそう
簿記の原理(取引→記録→仕訳→計算→決算)の理解を
市行政の財務システムを、特に公会計改革に依拠したシステム(統一的な基準)に置き換えて、
公表データの解析ができれば、すなわち事業別・施設マイナンバー付与システム(セグメント会計別)によるデータの分類集計、そして解析ができれば、「公会計改革」の意味が正しく理解できます。
すなわち、
市の歳入歳出システム(従来の収支会計)を
資産ベースの計算書(BS)と事業活動における収支計算(PL)、資金繰の(CF)の財務書類に、読み替えているに過ぎません。
それは、資金執行について新たな分類概念で集計し直したもの、と理解すればいい。
例えば、文化ホールの財務諸表がわかりやすい事例になります。
正確には、行政の文化ホール事業と委託事業(指定管理)となっている法人の財務書類(公益法人の財務諸表)の連結決算により、作成された
資料です。
従来の会計から、資産をベースとした貸借対照表と事業活動の収益会計から財務諸表が調製され、
初めて客観的な行政経営としての文化ホールの経営実態が詳らかになるものです。
その簡略版づくりでしょうか。
ですから、施設をベースとした事業はみんな「公会計の手法」で解析できるようになるのです。
すでに開始(予算)の書類はあると思うのですが、
「大久保のプラッツ」は、従来のマクロ的な財務書類での事業説明ではなく、プラッツの資産実態を明確にし、事業展開が明らかになる令和 2 年度を終了してはじめて、その経営にかかる事業評価ができるようになります。
今のプラッツの事業・予算は、財政健全化、経常収支比率改善の視点から作成されていますので、事前にバイアスがかかります。
その執行データが固まる時点(令和 2 年度決算)を待って
客観的な経営の評価は、決算が済まないと評価は、できません。
平成 29 年度からの債務負担行為予算の資本的支出、固定資産台帳に基づく固定資産評価と
令和 2 年度から本格的に稼働する運営管理の委託事業と社会教育事業として執行される(学級・講座・集会事業は資本的・投資的事業)本来
的な事業から、新たな事業会計に基づく財務書類の調製となります。
正味財産増減内訳書の調整が必要です。
しかし、施設提供にサービス事業展開の施設管理事業と専門職員による社会教育事業(行政戦略)を一体としては捉えられていない、経営組織の統合実態がなされていない。のではないか？
しかし、それをきちんと整理し、
それを、十分に分析し、償還年度末までの経営戦略化を図り、次年度への予算書作成に反映していく必要があります。←客観的な経営実態
に基づく経営化(管理会計)が図られます。
今回発行の財務報告書(アニアルレポート)のプラッツ事業についての解説では、マクロ的な論述で、事業別セグメント別の論点が不明なレ
ポートだと思われました。←正味財産増減内訳書
今年のバランシート探検隊報告レポートから
さらに、千葉大の大塚先生のノートより、とても参考となる資料です。
公会計改革に基づく行政対応を
しっかりと解説しております。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000630961.pdf
最後の表は、圧巻です。
習志野文化ホール（公益法人）の正味財産増減内訳表（公益事業・収益事業・管理一般）を参考に、当該事業区分を社会教育事業、指定管理事業（運営・管理）、その他の事業と区分した。
社会教育事業は、法に基づく事業である。
この図表が曖昧な事業区分をしっかりと説明していることを理解しさえすれば
公会計改革については、修得になるでしょう。
しかし、正味財産増減内訳書による説明が必要ですね
