2022-2-1 議会報 「文化ホール再築質疑報告」について,facebookにて雑談しました。
公会計改革が現地方財政規律を補完するものと位置付けられているが、本来的には地方行財政運営の経営化への戦略を意味するものである。
地方分権、地方行政の自立化からも、民間資本の導入、公共事業への貢献など、「新たな公共経営」を志向する時代ではないか、と思慮するものである。
民間資本による公共経営樹立を模索、行政の公共経営手法の」研究
ポストコロナ社会と公共施設マネジメントの関係は、施設の在り方と財源の問題として厳しい課題を提起される。
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