2022年11月アーカイブ

コメント5件

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  河野 清一

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  吉野孝さんは、習志野市長(昭和42年〜58年)でした。

  習志野の音楽文化まちづくり戦略を創始し、現文化ホールを設置しました。当時としては斬新な民間ノウハウを活用した公共施設整備事業(1中後地処分にかかる文化ホールを核とする商業、業務、公園等の再開発コンペ)でした。

  近年、施設老朽化を契機に、この津田沼南口の新たな再開発により、文化ホールの再建築の計画が俎上に上りました。単なる高層マンション開発ばかりでなく、習志野の音楽文化・風土の醸成に貢献できる民間主導型（ESG投資を目指す野村不動産(株)のファイナンス手法）による新たな公共事業の開発プロジェクト事業が期待されます。

  公共サービス事業の付加価値創造として、最高のビジネスチャンスになるのではないかと思料します。

  　吉野孝さんの追悼re ブログですが、文化ホール再築に話をふってすいません。

  　今思うと、生前の吉野孝市長ならば、文化ホール再築について、どんな思いを語ってくれるか、想像してしまいました。

  
  

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  河野 清一

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  JR 津田沼駅南口にあるモリシア津田沼(建物と敷地)の信託受益権を持つ野村不動産(株)

  が市街地再開発事業の準備を進めています。

  合築されている習志野文化ホールを今後どうするか、が課題となってきています。

  モリシア津田沼を解体、野村不動産が再開発へ

  習志野文化ホールについては、習志野市は区分所有権、借地権及び土地使用借権を持って

  いますが、土地の所有権は保持していません。

  習志野市の区分所有割合は約 7%に過ぎないため、野村不動産の再開発計画に従わざるをえません。

  　はっきり申し上げると、野村が建物を建て、行政が長期債務にて買取る手法から、

  デベロッパー野村がSPCを立ち上げ、建設し、運営会社の設立とともに、行政には必要時間の施設をリースする。当然ながら関連事業についてもデベロッパー野村のマーケティングに依存する。

  行政は、施設の公共的に活用する団体の使用費用について助成する方法など、研究、検討すべきでしょう。

  　行政は、従来の建設手法から脱しきれず、財政緊縮の観点から、発想・思考停止の状態にある様に思われます。

  デベロッパー野村不動産のノウハウ、情報を大いに活用すべきではないか。

  
  

  
  
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  河野 清一

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  公共事業の推進は行政の役割ですが、民間をパートナーとした従来の事業成果を前提に、今日のESG投資に配慮した民間の事業力、ファイナンス力の主導で、すなわち、新たなビジネスチャンスとして社会貢献を果たしていただきたいです。

  習志野は全国的にも音楽文化創生の先端を担っています。

  習志野高校をはじめ、小中学校のオーケストラ、吹奏楽が全国コンクールにおいても冠たる位置を占めていることは衆目するところです。

  　そういう観点からも、将来発展の可能性を見据えた音楽文化にふさわしい音楽ホールの再建築に投資くださる様期待します。
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  河野 清一

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  野村不動産大手ディベロパーは当然ながら、事業セグメント指標、ROIC改善の指標は保持しているはず、、。

  事業ごとの経営効率が把握でき、再編や撤退、立て直しの処方箋になる。

  ReturnOn Invested Capitalの略称で和訳は投下資本利益率。 企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。 一般的な計算式はROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）。

  これを要約すると...

  * ROICは調達したお金を使って効率的に利益をあげられたかを測る指標

  * ROICは「本業からの稼ぎ」に重点を置いている

  * ROICはROE・ROAの問題点を解決した指標

  * ROICから企業の成長トレンドが分かる

  (日経記事)
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  河野 清一

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  鈴木文彦さんの投稿、とても参考になります。