JR津田沼南口 ESG/SDGs戦略の再開発事業について
研究的なスタンスによるもので、表記のようなESG/SDGs戦略を実現する観点から、習志野の音楽のまち実現に向けて、お話ししています。
協働目的のために、行政のやること、民間がやることをきちんと開示・説明し、市民の皆さんに事業成果を享受してもらうために、この事業過程についてのモリタリングをしていただきたいです。
ダイヤモンド社の図書を参考に、当該事業の展開について推察しました。
SDGs:Sustainable Development Goals(持続的な発展目標)
ESG投資:Environment(環境) Social(社会)Govermance(ガバナンス)
CSV経営:Creating Shared Value(パーパス価値創造の共有 事業ポートフォリオの構築、組み換え) ・ESG、SDGs、CSVの関係を整理すると、CSVは企業全体の経営戦略の根幹をなすフレームワークであり、そのCSV を実現するためのファイナンス戦略に組みこむエッセンスがESG、環境・社会課題を解決する具体的な事業機会がSDGsとなる。
・ESG/SDGs → CSV経営とは、長期的な価値創造につながる未来オプションを創造することである。
これを実践するためには、企業・組織の存在意義や大義と言った(パーパス)が必要である。
・財務情報と非財務情報(統合報告書の作成)からパーパスに沿ったブランド価値の創造など
特に文化ホール事業についてセグメント化してまとめると、野村不動産(株)と行政が共同の開発目標(音楽文化振興)に対し、ESGマネジメントを樹立し、ESG財務戦略に沿って、確実な成果を達成させるエンゲージメント(計画協定)が重要です。そして、こののち、適正なリスク分担、費用負担の合理的な協議がなされなければなりません。協議の結果(野村の一方的な?)を報知されても、行政が受け入れされたとしても、それは、最適化された文化ホール建設事業について、市民を説得する説明にはならないのではないだろうか?
サスティナブルファイナンス
昨今、世界の資本市場において、株主第一主義からステークホルダー主義への移行が活発に議論されている
企業経営にあたり、従来の株主第一主義の考え方から脱却し、株主だけでなく、顧客、従業員、サプライヤー、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して価値を創出するとの重要性を説いたのである。
また一方で、温室効果ガス排出量を実質ゼロ(ネット0)にコミットする中、企業も脱炭素、経済社会を見据えた経営に取り組むことが不可欠となっている。
こうした中、企業にとって、いかに環境への取組みや、社会価値を向上させていくかが、喫緊の課題となっている。
他方、企業経営の特徴や抱える課題、ESG (環境、社会、ガバナンス)に係る取り組みについては、国・地域によって状況が異なるが、そのため、国内においては、日本の実情を踏まえた対応を検討することが急がれている。
こうした観点から野村資本市場研究所は、2021年9月「サスティナブルファイナンス3.0」を設立し、本研究会は、企業、運用機関、金融機関、有識者等で構成され、サスティナブル・ファイナンスと企業経営、企業価値の考え方の変化に焦点を当てた議論を行ってきた。
その根底には、サステナブルファイナンスが進展を続ける時代にわたり、企業自らがどのように取組み、また実践していくべきかの問題意識があった。
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