この9月議会で、現習志野文化ホールの設置条例の廃止が可決されました。
行政財産が普通財産に移行されます。
また、今月10月中に令和４年度の決算審査の決算特別委員会が行われます。
45年にわたる習志野文化ホール事業が総括された「財務諸表」として開示されるのでしょう。
再開発(高層マンション建設等)の提案者は野村不動産で、習志野文化ホールは老朽化対応として、協働で事業推進を図ろうとするものです。課題を整理して、、、。
当該再開発事業について、どんな開発協定(エンゲージメント)に基づき、事業が推進されるのか？
野村不動産と習志野市行政は、「確認書」により、1400億円事業と120億円の文化ホール設置負担がしめされていましたが、
未だ、再開発構想のイメージ、目標、開発手法(資産の活用)が明確ではありません。
12月に市民に事業説明を約束しています。
再開発事業における資産価値を高める「ファイナンス計画」の観点から事業計画を説明できる情報公開を期待したいですね。
2023-10-4 記事
こんな手法もあるんですね！！
会社（プロジェクト・チーム）の価値最大化
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