続きを読む: 公共マネジメント
公会計改革の研究の最近のブログ記事
公会計改革推進シンポジウム2023
「自治体における資本計画の課題
－自治体におけるサービス提供の持続可能性と資本計画の基本的課題とは－」
2023-8-23 当シンポジュウムにオンライン聴講しました。
概略メモ（未定稿）
続きを読む: PSRI 公会計改革推進シンポジウム2023
2023年7月19日（水）14:00第21回青山学院「会計サミット」の開催について
第21回青山学院「会計サミット」
「新しい公会計と会計プロフェッション」
主催：青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター
第21回青山学院「会計サミット」に
オンラインで参加させていただきました。
配信事故でしょうか、音声がありませんでした（途中で回復）
回復後概要のメモ（未定稿）、復元してみます。
「概要」
司会
大城 隼人（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任准教授）
開会挨拶
山口 直也（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長／教授）
第一部 特別講演
「IPSASとわが国の公会計―IPSASが目指す公会計とわが国の課題―」
小林 麻理 氏（早稲田大学大学院政治学研究科 教授）
第二部 パネル討論会
「新しい公会計と会計プロフェッション」
開会挨拶
山口 直也（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長／教授）
第一部 特別講演
「IPSASとわが国の公会計―IPSASが目指す公会計とわが国の課題―」
小林 麻理 氏（早稲田大学大学院政治学研究科 教授）
第二部 パネル討論会
「新しい公会計と会計プロフェッション」
続きを読む: 公会計のアップデート
2023-1-15 習志野広報 令和3年度 財務資料報告
続きを読む: ROE➝ROIC経営へ
地方会計についての議論
公会計、帳簿仕訳から試算表→決算、財務諸表
（公会計が自治体を変える part 2 宮沢正泰 著 第一法規 平成28年8月）を参考
バランスシート
会社の三つの役割
まち育て塾 H28 決算書試算
公益法人型、試算
吉岡まちかど博物館
まち育て塾の当面の事業戦略
続きを読む: 財務諸表 バランスシート考
習志野市令和２年度の財務報告会(yutube公開)
更新日：2022年3月28日(市HP)
習志野市では、平成18年に制定された「行政改革推進法」及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を受け、地方公会計制度の導入を推進しています。
平成23年度より市民の方々に参加いただき、財務報告書説明会を開催しているところですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、吉田恵美公認会計士による「令和2年度財務報告書説明会」は昨年度に引き続き中止とさせていただきました。
なお、この説明会で予定していました内容につきましては動画撮影を行い、外部サイトのYouTubeよりご覧いただけます。 撮影で使用した資料については、下記よりダウンロード可能となっておりますので、併せてご活用ください。
説明会の様子をYouTubeで閲覧可能です。

公認会計士による財務報告書説明会（外部サイト）（外部サイト）
内容：「令和2年度財務報告書説明会」�公認会計士 吉田 恵美 氏

資料(令和2年度の習志野市の財務書類分析)（PDF：3,687KB）

資料（添付資料）（PDF：185KB）
CITY.NARASHINO.LG.JP
公共経営と公会計改革について（改訂版、データ表数値は未定）
2021-3-
公会計の推進を果たそう
簿記の原理(取引→記録→仕訳→計算→決算)の理解を
市行政の財務システムを、特に公会計改革に依拠したシステム(統一的な基準)に置き換えて、
公表データの解析ができれば、すなわち事業別・施設マイナンバー付与システム(セグメント会計別)によるデータの分類集計、そして解析ができれば、「公会計改革」の意味が正しく理解できます。
すなわち、
市の歳入歳出システム(従来の収支会計)を
資産ベースの計算書(BS)と事業活動における収支計算(PL)、資金繰の(CF)の財務書類に、読み替えているに過ぎません。
それは、資金執行について新たな分類概念で集計し直したもの、と理解すればいい。
例えば、文化ホールの財務諸表がわかりやすい事例になります。
正確には、行政の文化ホール事業と委託事業(指定管理)となっている法人の財務書類(公益法人の財務諸表)の連結決算により、作成された
資料です。
従来の会計から、資産をベースとした貸借対照表と事業活動の収益会計から財務諸表が調製され、
初めて客観的な行政経営としての文化ホールの経営実態が詳らかになるものです。
その簡略版づくりでしょうか。
ですから、施設をベースとした事業はみんな「公会計の手法」で解析できるようになるのです。
すでに開始(予算)の書類はあると思うのですが、
「大久保のプラッツ」は、従来のマクロ的な財務書類での事業説明ではなく、プラッツの資産実態を明確にし、事業展開が明らかになる令和 2 年度を終了してはじめて、その経営にかかる事業評価ができるようになります。
今のプラッツの事業・予算は、財政健全化、経常収支比率改善の視点から作成されていますので、事前にバイアスがかかります。
その執行データが固まる時点(令和 2 年度決算)を待って
客観的な経営の評価は、決算が済まないと評価は、できません。
平成 29 年度からの債務負担行為予算の資本的支出、固定資産台帳に基づく固定資産評価と
令和 2 年度から本格的に稼働する運営管理の委託事業と社会教育事業として執行される(学級・講座・集会事業は資本的・投資的事業)本来
的な事業から、新たな事業会計に基づく財務書類の調製となります。
正味財産増減内訳書の調整が必要です。
しかし、施設提供にサービス事業展開の施設管理事業と専門職員による社会教育事業(行政戦略)を一体としては捉えられていない、経営組織の統合実態がなされていない。のではないか？
しかし、それをきちんと整理し、
それを、十分に分析し、償還年度末までの経営戦略化を図り、次年度への予算書作成に反映していく必要があります。←客観的な経営実態
に基づく経営化(管理会計)が図られます。
今回発行の財務報告書(アニアルレポート)のプラッツ事業についての解説では、マクロ的な論述で、事業別セグメント別の論点が不明なレ
ポートだと思われました。←正味財産増減内訳書
今年のバランシート探検隊報告レポートから
さらに、千葉大の大塚先生のノートより、とても参考となる資料です。
公会計改革に基づく行政対応を
しっかりと解説しております。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000630961.pdf
最後の表は、圧巻です。
習志野文化ホール（公益法人）の正味財産増減内訳表（公益事業・収益事業・管理一般）を参考に、当該事業区分を社会教育事業、指定管理事業（運営・管理）、その他の事業と区分した。
社会教育事業は、法に基づく事業である。
この図表が曖昧な事業区分をしっかりと説明していることを理解しさえすれば
公会計改革については、修得になるでしょう。
しかし、正味財産増減内訳書による説明が必要ですね
続きを読む: 公共経営と公会計改革について（改訂版）
3月18日神戸大学社会システムイノベーションセンターワークショップが開催されました。
zoomミーティング情報
トピック: 社会システムイノベーションセンター・ワークショップ（独立行政法人の会計とディスクロージャーを考える）
時間: 2021年3月18日 04:00 PM
(主な報告、提案)
大學のガバナンスと会計 国立大学を中心に 山本 清 氏
・国との関係、ガバナンス的に水平か
・枠組み
・出資関係
・一部民営化
・コストセンンター・利益センター・投資センターのどこに位置づけるか
・特殊法人化へ
・国立大学のエンゲージメント論
国立大学のアカウンタビリティとディスクロジャー
関西大学 柴 健次 氏
・アカウンタビリティとその手段としてのディスクロジャーの関係、誰に対する報告か
・統合報告書の統合の意味をどうとらえるか
・社会価値と財務能力の総合力をどう示めすのか
・統合報告書が新たな価値を生み出すのか
・国大法人会計基準はどの方向で改定されるのか
・統合報告書の発行が続いている。その実態、手法を比較してみる
質疑
神戸大学社会システムイノベーションセンター研究会から通知がありました。
ワークショップ参加予定の皆さま
以下の通り、ZOOMの情報、資料のリンクを連絡させていただきますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。
（１）ミーティング情報
トピック: 社会システムイノベーションセンター・ワークショップ（独立行政法人の会計とディスクロージャーを考える）
時間: 2021年3月18日 04:00 PM 大阪、札幌、東京
Zoomミーティングに参加する
（略）
ミーティングID: （略
パスコード: （略）
（２）当日資料
https://www.dropbox.com/sh/7ql2dq62wsgje2x/AAC38cUzGsshmbXgdk7EBUxVa?dl=0
神戸大学 松尾貴巳
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
Takami Matsuo, Prof. Dr.
Kobe University Graduate School of
Business Administration
zip:657-8501
2-1 Rokkodai, Nada, Kobe 657-8501,
Japan
E-mail: mats@kobe-u.ac.jp
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
コロナ禍で中止となっていた財務報告会が、オンラインで公表されていました。
(2020/6/1)
2020-6-30 朝日 経済気象台
今こそ、厳格な監査を
新型コロナウイルスによる経済活動低迷の救済のため、国を挙げた支援体制が求められている。しかし今般、国の持続化給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」が、受注金額７６９億円の９７％の金額で、広告大手の電通に再委託をしていたという、極めて不透明な委託の実態が明るみに出た。梶山弘志経済産業相は「監査法人など外部の専門家とともに委託先や外注先を含め、支出が適切かどうかを検査する」と答えている。
そもそも、国民の税金が国の政策実現に向けて使われる場合、金額の合理性だけでなく、使途の適切性、業務受託者の適格性、さらに予算執行結果についての説明責任が課せられていることは言うまでもない。しかし、わが国の場合、結果責任としての説明責任を厳格に履行することに対して無頓着な場合が多い。
特に、国および地方公共団体では、政策実現に向けた予算の策定がなされると、あとは予算の執行に心血を注ぎ、使われた予算の個別事業についての評価や、支出状況の適切性を検証することはほとんどない。そのため、業務受託者も説明責任を果たすことを回避しており、責任主体も極めてあいまいになっているのが実態である。
また、公益性の高い事業体であるかのような法人形態として、非営利法人の一種である社団法人形態での受注を促進させるような傾向もみられる。そのため、今回のような事案では監視の目をくぐり抜ける仕組みになっている。
われわれ国民は、こうした不透明な仕組みを甘受するのではなく、税金の正しい使われ方を監視する観点からも、不正摘発に向けた会計監査の充実を求めることが喫緊の課題である。
