データの利活用による検査・監査・評価の改善
近年、ビックデータの利活用を始めとして、社会におけるデータの利活用への関心は高まっており、平成28年には官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)が施行され、官民データの適正かつ効果的な活用の推進が図られるなどしている。
国の取り組みを見ると、政府全体でEBPM(証拠に基づく政策立案)が推進されており、統計等のデータをもとに政策の企画立案過程を変革する取り組みが開始されている。
また、地方公共団体では、統一的な基準により整備した地方公会計に係る財務書類等の活用方策の検討は進められ、独立行政法人においても、財務報告のより一層の活用に向けた取り組みが進められている。
このように、各分野でデータをもとにした業務の改善が図られているなか、検査・監査・評価の分野においてもデータを有効活用して、その内容の改善を図るとともに、検査・監査・評価対象の事業の改善に結びつけていく必要がある。
そこで、公会計の検査・監査・評価に携わる各機関が、データをどのように検査等の現場で利活用しているか、また今後どのように活用すべきかなどの点について議論する。基調講演・シンポジュウムのメモより
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