デフレ脱却に向けた金融政策のレジーム転換
デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析新刊
著者
安達誠司 (編著),飯田泰之 (編著)
「黒田日銀」6年間の成果とは? 金融政策のメカニズムと効果について実証的に分析したはじめての書。
非伝統的金融政策の実体経済に対する影響について、様々な理論的仮設、様々なチャンネルについて計量的な検証を進めることで、平成大停滞の金融政策の影響力について整理された分析が行われている。
本書から得られた諸結論が、今後の政策論争をより実りのあるものへとすることを期待するものである。
内容紹介
「黒田日銀」6年間の成果とは? 金融政策のメカニズムと効果について実証的に分析したはじめての書。
目次
第1章 量的・質的金融緩和、予想インフレ率、生産
第2章 マネーと物価
第3章 金融政策によるフィリップス曲線のシフト
第4章 フィナンシャル・アクセラレーターと金融政策の効果
第5章 ソロスチャートの実証分析
第6章 為替レートと企業業績--企業レベルのパネルデータによる分析
第7章 金融政策と財政政策の相互関係をめぐって
第8章 物価水準の財政理論(Fiscal Theory of Price Level,FTPL)について
第9章 予想インフレ率の予測力
「黒田日銀」約6年の成果とは? 前例なき金融政策のメカニズムと効果について、実証・理論の両面から分析したはじめての書。エコノミスト、経済学者らが多面的に論じる。
【執筆者一覧】(掲載順)
原田泰 日本銀行政策委員会審議委員
石橋英宣 内閣府大臣官房総務課企画官
矢野浩一 駒澤大学経済学部教授
岡田多恵 駒澤大学経済学部専任講師
堀 雅博 一橋大学国際・公共政策大学院教授
梅田政徳 消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐
花垣貴司 在中華人民共和国日本国大使館経済部一等書記官
増島 稔 内閣府政策統括官、埼玉大学客員教授
安井洋輔 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員
福田洋介 農林水産省国際部国際経済課国際専門官
著者について
安達 誠司
エコノミスト、丸三証券経済調査部長
1965年生まれ。東京大学経済学部卒業。大和総研、ドイツ証券等を経て現職。『脱デフレの歴史分析』で第1回河上肇賞、『恐慌脱出』で第1回政策分析ネットワーク賞受賞。
飯田 泰之
明治大学政治経済学部准教授。
1975年生まれ。2003年東京大学大学院経済学研究科博士家庭単位取得退学。駒澤大学経済学部専任講師・准教授を経て、現職。
(概要、論旨)
デフレと戦う金融政策の有効性.pdf
(以前の掲載論文)抜粋
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/pdf/p01021_1.pdf
(参考図書)
「政策レジューム」転換でたどる近代日本
脱デフレの歴史分析 安達誠司 著 藤原書店
近代日本の政策思想の変遷
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明治維新から1940年の、いわゆる戦時体制が確立されるまでの70年を近代日本と定義した場合、政策レジュームの転換が要請された局面は、都合、3回あったと考えられる。
最初の局面は、1881年の「明治14年の政変」による大隈財政から松方財政への移行であり、
第二の局面は、1920年代における「金解禁論争」から1930年の金解禁断行、昭和恐慌を経て、1931年の高橋財政に至るまでの政策転換過程であり、
第三の局面は、1936年の二・二六事件をきっかけに、積極的な大陸進出を目指す「大東亜共栄圏」構想が実現に向けて動き始めた局面であった。
この三つの局面での政策レジューム間の競争プロセスについての考察。
なお、第二の局面での「金解禁論争」に代表されるように、実際のレジューム間競争「場」として極めて重要な役割を果たすのが「通貨システム」の選択についての政策論争であった。
主に国内経済の成長戦略、及び、その背景となる政策思想をめぐるレジューム間競争について考察である。
(既刊書)
円高の正体 安達誠司 著 光文社新書
円高は、日本の貿易収支の赤字化を促進します。
日本の貿易黒字は、円安が起こると増え、円高が起こると減るのです。
そして、、為替レートが円高になるたびに、つまり日本の製品が円高によって負けるたびに、日本の景気(=名目GDP)は低下しているという事実があります。
さらに円高は、日本のGDPを減少させる効果を通じ、税収を減らしています。
景気が悪くなれば、消費者は買い控えをするので消費税の税収が減るし、国民の所得が下がることで、所得税の税収も減ります。
企業の所得が減れば、法人税の税収も減るのです。
円高は、名目GDPを減少させる効果をもって、日本全体の税収を減らし、ひいては、日本の財政赤字の大きな原因の一つになっている。