「令和」の時代を迎えた。
平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。平成の時代に大蔵省から改編した財務省という組織は、どうあるべきなのか。
平成時代の財務省は年々ひどくなっていった。１９８９年４月の消費税３％創設はまだよかった。同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。
９７年４月の５％への消費増税はひどかった。これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省（当時）の強い意向で導入された。そして、この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。しかし、大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。
１４年４月の８％への消費増税はさらにひどいものだった。これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。
景気判断でもひどいことをした。景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。
こうした話は公の場で議論されることはまずない。というのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。
一つは財界である。消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。
社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。
次に学会である。政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。
最後はマスコミだ。新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。
財界、学会、マスコミが財務省の庇護（ひご）者となるなかで、１０月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。
令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。
そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。
